会社勤めならもしもの場合の知っておきたい公的保障

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会社勤めしているなら知っ得な保障制度

正社員として会社勤めしている場合に、いざというときに使える公的な保障制度をいくつご存知ですか。
使わないにこしたことはありませんが、何か起きた場合に該当する保障があれば、ぜひとも利用しましょう。

仕事中の怪我や病気に使える労災保険

『労災保険』は会社勤めの方が通勤中や仕事中にケガや病気をしてしまった場合に、その治療にかかった医療費の全額が支払われるというもの。
さらに入院や自宅療養により休業せざる得ない状況になっても、休業日数に応じて、給料の6~8割り程度が労災保険によって支給されます。ただし期限や条件が色々ありますので、そのへんは総務・人事担当者にきいてみましょう。
労災保険で気をつけないといけないのが、通勤途中に買い物や遊びに立ち寄った後にケガや病気をしてしまった場合、対象外となる可能性もあるので注意が必要です。

月に一定金額以上の医療費がかかった場合に返金される高額療養費制度

月初から月末までの1ヶ月間で、ある一定額以上医療費を支払った場合、年齢ならびに所得に応じて決められた医療費の自己負担金額を越えた分が、後から戻ってくるという制度。
気をつけないといけないのが、年齢と所得によって自己負担金が異なること、病気によっては対象外となる場合もあります。
また、医療費自体は医者にかかった時点で自分で払わないといけない点。お金が戻ってくるのは数ヶ月たってからとなるので留意してください。

業務外の病気やケガの給料保障『傷病手当金』

『傷病手当金』は業務外でのケガや病気をしてしまった場合に、給料の3分の2がもらえるという制度。3日以上連続で休む必要が生じた場合に、4日目以降から最長1年半の受給が可能な制度。

離職した場合の生活保障『失業給付』

『失業給付』は何らかの都合により会社を離職した場合にお金がもらえる制度。
条件として就職活動を行っていること(ハローワークに行って求職している意志をみせる等)、ある一定の条件を満たすと年齢や雇用保険加入期間、そして賃金日額で支給額が変わってくる。
また、支給開始日や期間は会社都合か自己都合かでも変わってきます。

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