なにかと高額な出産の金銭的負担を節約する制度





※2016年11月5日現在の情報です。

妊婦健診費の助成金


妊婦健診でかかる費用は保険がききません。
しかし自治体ごとに異なりますが、妊婦健診でかかる費用の一部を負担してくれる制度があります。
大半は「妊娠確定後」に妊娠届出書を提出しに行った時に、母子手帳をもらえると同時期ぐらいに妊婦健診を受けられる受診票が14回分ほどもらえます。
この受診票を病院の窓口に出すことで、助成金を差し引いた金額で妊娠検診を受けることができます。
タイミングや内容については各自治体で異なりますので、必ず確認をしてください。
おおよそ10万円くらいの節約になると思います。

出産育児一時金

健康保険や国民健康保険に加入していれば「出産育児一時金」として、1児につき42万円が健康保険組合より支給されます。
1児につきなので、双子の場合は倍の84万円が支給されます。

条件

本人が健康保険もしくは国民健康保険に加入しているか、その加入者の妻で、85日(妊娠4か月)以上であることが条件となっています。
仮に早産(妊娠22週未満)だった場合には404,000円に減額されます。
また、産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合も404,000円の支給にとどまりますので、確認が必要です。
申請期限は出産してから2年以内に申請する必要があります。
申請は各健康保険組合、国民健康保険の場合は市町村役場へ届け出ます。
その際に必要な書類は「出産育児一時金申請書」と「医療機関証明」です。
健康保険組合から病院に直接払ってもらう「直接支払い制度」もありますので必要に応じて申請してみましょう。

出産祝い金

出産して子供が生まれてくると、自治体によっては「出産祝い金」がもらえる場合があります。
何人目の子供とかによって増えてくるところもあり、北海道福島町では3人目を出産すると100万円もらえるなんてところもあり、チェックが必要です。